日本共産党議員団は、選挙運動の公費負担と市出張所廃止の条例制定、「後期高齢者保険制度」の特別会計設置の条例改正に反対しました。
また、国領自治会提出の「丹波市一般廃棄物処理場建設用地に関する請願」は、日本共産党議員団・清政会・公明党の賛成多数で採択されました。市民クラブと市政研究会は反対しました。西本議員は、この「請願」の紹介議員として採択に奮闘しました。
同意なし「声かけ程度」という、市の対応に問題！
「白紙に戻し、再協議」の請願を採択
一般廃棄物処理場建設用地問題
〔日本共産党議員団を代表して、西本議員が行った「請願」採択の賛成討論（要旨）を紹介いたします。〕
一般廃棄物処理場建設用地の選定について市当局は、「公募」の形をとり、応募のあった４自治会の「まちづくりプラン」を「一般廃棄物処理場建設委員会」で審査され、２００７年年２月２８日、「野上野自治会」（旧梨狩り園跡地）が妥当と市長に「答申」されました。
その「答申地」の特徴は、国領自治会との境界線にあるところで、地番は「野上野」であっても、より国領自治会に近い地域であることは間違いありません。
この「答申」直後に、隣接の国領自治会より「要望書」が、５月には「白紙撤回要求書」が市長や議長に提出されました。
それ以降市当局は、国領自治会等との話合いを続けてきましたが、一向に、話合いが進展しない中、９月１１日ごろ市当局は、用地決定の強行も辞さないとの態度を示したため、国領自治会は９月１９日「白紙撤回・再協議」の請願書を国領周辺自治会の賛同も得て、議長に提出したものです。市当局も９月２１日、記者会見を行い「建設スケジュールに支障が生じる」などといって、建設位置を「答申」どおり正式決定を発表しました。
しかも市当局は、この前９月１８日付で、３億円を限度とする「地域活性化交付金決定通知書」をすでに野上野自治会に出していたことも判明しました。
誰が見ても、国領自治会の同意を抜きに考えられない「申請地」であるにもかかわらず、市当局は、当初から隣接の国領自治会に具体的な説明もなく、正式同意も得ず「申請」を受け付けたことや「建設委員会」が、国領自治会の意見も聞かずに「答申」したこと。さらに市当局は、国領自治会の合意も得ないまま、その「答申」を強引に追認、「地域活性化交付金決定通知書」まで交付し、正式発表したことなどそれぞれ理解に苦しむ対応を行ってきました。市民生活に影響する問題だけに慎重さが必要です。
公募の前の段階（２００６年２月議会全員協議会）で、私自身、「近隣自治会の同意をとるべきだ」と主張してきたが、申請時に「声かけ程度よい」という、ここに、市当局の対応に重大な誤りを指摘しなければなりません。
こうした、市の姿勢と態度が、今回の問題の根本原因であることは明確です。よって、一般廃棄物処理場建設用地の決定を「白紙に戻し、再度用地選定の協議を進める」ことについての請願は採択するべきだと考えます。
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元気な日本共産党をアピールできたと思う。]]>
された「住民自治のまちづくりとコミュニテイ･地域内分権」という分科会に参加した。
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