５幼稚園を廃止〜「認定こども園」へ
12月3日に始まった12月定例議会は、一般質問、20年度の決算認定や条例の改正・制定、幼稚園を廃止する条例、教育委員や人権擁護委員の同意、一般会計や特別会計の補正予算など２７議案を審議し、22日に閉会しまし
た。
日本共産党議員団は、一般会計と介護保険、後期高齢者医療の特別会計決算認定、幼稚園を廃止する条例と一般会計補正予算の「繰越明許」について反対しました。そのほかの議案は、いずれも全会一致で可決しました。
市立幼稚園の廃止条例について
民間社会福祉法人の経営による「認定子ども園」に移行するため5つ（氷上北・大路・上久下・久下・小川）の市立（公立）幼稚園を廃止する議案が提案されました。特別議決三分の二以上の賛成多数で可決しました。
日本共産党議員団は、憲法や児童福祉法にもとづき、就学前教育や保育は、国・自治体の公的責任でおこなうことを基本にするという観点から、いま丹波市が進めている、市立(公立)幼稚園と保育所をすべて民間福祉法人による「認
定子ども園」に移管、その規模（定員）を１５０〜２００人とし、市内１２〜１３の「認定こども園」に集約してしまうという画一的な方針の見直しを求めることを要
求し、大路幼稚園を除いて反対しました。
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日本共産党「新春のつどい」
●日時：１月２３日（土）午後７時
●会場：ハートフルかすが（春日町）
●ご挨拶
・堀内照文 党県国政委員長
・党市議団と農業委員ほか
●記念講演
宮本たけし 衆議院議員
＊入場無料…お気軽
予防ワクチン接種費用の「負担軽減を検討する」と答弁！
９月議会の代表質問で、今月に入って、市内の小中学校で、新型インフルエンザの集団感染の拡大している問題で、西本議員は、住民の不安を取り除く新型インフルエンザ対策を充実することを求めました。
・感染経路や感染の実態をつかみ、住民への正確な情報を伝えること。
・相談窓口やセンターの開設すること。
・一般病院での「簡易検査」の実施。
・新型インフエンザ用のワクチン問題で、特に、せの費用負担について接種を受けた患者や保護者から実費相当を徴収することを決めています。接種は２回で、負担額は６０００円強となる見通しです。この費用負担について、当面、市独自でも低所得者の負担軽減を検討すべきだと追及しました。
辻市長は、相談窓口は、県健康福祉事務所で、専門職が２４時間対応し、市は、必要に応じ開設します。簡易検査は、一般病院や診療所で実施しています。ワクチン接種費用の負担軽減は、国等の動向を見ながら市も検討します。と答えました。
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6月定例議会と臨時議会の報告